生活保護申請｜佐賀県鳥栖市で生活保護の申請方法って？生活保護の条件を知っておきましょう

みんなの味方！生活保護とは!?

生活保護制度の目的は、日本国憲法第２５条「生存権」に定められられている理念に基づいています。

生活に困っている国民がいれば、国はその困っている国民を保護して最低限の生活が送れるよう生活の保障をすると同時に、困っている国民が自立して生活していけるよう手助けをすることになっています。

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生活保護（通称ナマポ）を受給するための条件

生活保護を受給するためには、いくつかの条件があります。（生活保護法第４条「補足性の要件」）

この必要条件を満たしていれば、生活保護を受給することができます。最初に説明しましたが、生活保護は経済的に苦しい状況に陥ってしまった国民に対して、国や自治体が最低限の生活を保障し、健康で文化的な生活を送れるように援助する制度です。

生活保護を受けるためにはまず、お金などを含めた

資産や借金がないことを証明する

必要があるのです。資産というのは、現金や預貯金のほか、不動産や車、バイクなどが含まれ、借金とは当然「借りたお金」のことです。

資産については後述するとして、ここでは先に

借金がある人は生活保護は受けられない

のはなぜか。それを事前に確認しておきましょう。

借金があると生活保護は受けられない!?

借金は、生活保護を受ける上で、

あってはならない負債

とされています。

もちろん、借金で大変だから生活保護を申請しよう！と思われている方も多いでしょうが、借金がある状態で生活保護を受けてしまうと、借金を完済させることで１つの財産を渡すこと、つまり

国が個人の負債を肩代わりすること

になるため、認められていないのです。

ですから事前に、ある負債を全て返済してしまうか、公的に返さなくていいよう認めてもらうなど、任意に整理しておく必要があります。

とはいうものの、今の借金問題は自分たちでかんたんに解決することはありません。そんな時はこちらの無料の法律相談を行なってみて下さい。

⇒借金問題を相談してみる

借金問題が綺麗に解決することで、生活保護の受給にまず一歩、近づきますね。

旦那や彼氏の生活費や収入が少ない

旦那さんや同棲している彼氏さんの収入が少なく、入れてくれる生活費が少ないからと生活保護の受給を考える方も少なくないようです。

ですがこうした場合であっても、まず自分自身が健康的に働けるようであれば、生活保護の受給はまず認められません。あくまで極度の貧困に直面しておられる方が優先となりますので覚えておきましょう。

生活保護と資産について

生活保護を受けるには車の所有は？

まずは自動車の価格を調べてみましょう

日常のアシとして大活躍してくれる自動車。ですがこれは、

生活保護を受けるには贅沢品

と思われていることが多く、役所では所有を認めてくれないことが多いのです。

ですが、以下より調べてみた時に、概算価格が表示されなかったら、資産としての価値は無いものと判断されて、

一部所有が認められるケースもある

ようなのです。

⇒ここから車の価値を調べてみる

こちらのサイトは

１．年式や走行距離を入力すると

２．すぐに概算価格が表示される

サイトで、しかも夜中でも早朝でもPCやスマホの画面上に価値が表示されるサイト。

と、概算の価格が表示されれば売却となる可能性がありますが、もしも表示されなかったら売却しなくて済むようになる場合もあるようです。

実際に売る・売らないはその時に考えるにして、今の車は売らないと生活保護がもらえないのかどうなのかを窓口で聞くためにも、概算価格（価値）を知っておくようにするとスムーズでしょう。

持ち家があると生活保護は支給されないの…!?

こちらも先に価値を調べてみましょう

次に、不動産も自動車と同様です。こちらで確認していただいて、特に価値が無いと役所も含めて判断されれば、

売却せずにそのまま住むことができる

こともあるようです。

生活保護は家賃負担制度があるために

役所としては、不動産を持っていても、資産価値が特に無いと判断すれば、ヘタに家賃分を扶助として給付するより、そのまま住み続けてもらって給付金を抑える方が、出費が少なくて済むからということもあります。

こちらも自動車同様、売る・売らないは別として、売却する前に価値を調べてみることで、事前に役所に届け出することができます。その方が好印象を呼び、上手く給付につながっていることも多いため、不動産や車などの資産をお持ちの方は、事前にここで調べておくことをおすすめします。

→不動産の価値を調べてみる

仕事をするという意志を表す

生活保護の目的は、経済的に困っている人の生活を助けるということだけでなく、その人が自立して自力で生活していけるようサポートするという面もあります。

”働いていないのでお金がない”

だけでは、生活保護の受給理由には足りません。

”この先仕事の面接に行って働くつもりだ”という意思を証明

する必要があります。

ハローワークやインターネットなどで職探しをしている、就職活動を行っているという事実があると、働く意思があることを証明できますし、それこそ役所の人に好印象を持ってもらえることもあります。

→履歴書作成不要のかんたんお仕事登録

また、こちらでは今のお仕事に満足されていない方や、気軽にできるかんたんな副業が特集されています。ご興味ありましたらご覧になられてはいかがでしょうか。

→楽なお仕事！稼げる副業特集

生活保護の申請方法って？仕方を解説！

それではここからは、生活保護を申請するときの具体的な方法について順番に説明していきます。

１．福祉事務所へ相談する

生活保護の申請手続は、住んでいる市町村の福祉事務所というところで行います。申請する前に、担当の職員と面談をします。この面談がとても重要です。

最近、生活保護の不正受給問題が多く取り沙汰されるようになりました。福祉事務所の職員の中にも「生活保護の申請を通すためには高いハードルを越えなければならない」と言う人がいます。生活保護以外の他の制度を利用して生活を立て直すよう勧める人もいます。場合によっては、厳しい話をされるかもしれません。

生活保護を申請する人は、絶対に申請を通すと言う強い意志を持って面談に行きましょう。面談では、何よりもまず

経済的に苦しく生活にとても困っている

ということをはっきりと伝えるようにしてください。

生活保護を不正に受給しようとしているのではなく、「本当に本当に生活に困っていて、もう生活保護を受ける以外生きていく道がない」と職員の人に理解してもらえるよう、強く訴えましょう。

また、不動産や車などの資産が無いことや、借金やローンが無いことも伝えましょう。先に受給条件として説明した通り、資産がある人は、まずその資産を売却・処分してそのお金を生活費として使うようにと言われてしまいます。

家族や親戚がいない、または経済的な援助をしてくれる家族・親戚がいないと言うことも伝えましょう。もし職員から生活保護ではなく他の制度を利用するようにと言われたら、障害年金などの他の制度による給付を受けることができないとはっきり伝えてください。もし他の制度が利用できるなら、そちらが優先となってしまうので生活保護を受けることはできません。

さらには、生活保護を受けるための裏ワザなどは存在しません。規定に則って、正しく受給するようにしましょう。

２．申請書を提出する

福祉事務所の担当職員との面談が終わると、次は生活保護の申請書へ必要事項を記入していくことになります。申請書の記入事項は、住所・氏名・扶養の有無・家族の情報・申請の理由などです。申請書の他に、いくつかの書類を一緒に提出しなければなりません。

・収入報告書
世帯全員分の収入の状況がわかるもの

・資産申告書
金銭、不動産、車などの資産が無いことを証明するもの

・同意書
住んでいる市町村の福祉課から関係先へ、本人が申告している収入や資産に嘘がないかどうかを問い合わせ、調査をするためのもの

３．福祉事務所が行う調査

申請書類やその他の書類の提出が済むと、福祉事務所の担当職員が生活保護を申請した人の自宅を訪問します。

生活状況や生活保護を受けるための条件を満たしているかどうか、職員が調査します。

銀行、保険会社など関係先への調査も行われますので、資産があると結局バレてしまって、不正受給を疑われてしまいます。事前に家の中の資産も併せて、売却を検討すると受給までがスムーズですね。

→お家の不用品を買取してもらう

４．生活保護の給付が決定

調査が終了すると、それから約２週間〜１ヶ月ほどで、福祉事務所から申請者に生活保護を受給できるかできないかの決定に関する通知が届きます。

ここで給付するという通知を受け取って初めて、生活保護の受給ができるようになります。

ここまでの手続き・流れは市町村によって細かい点が異なることがあります。自分の住んでいる地域の福祉事務所で、細かい手続きや申請の流れについて聞いてみると良いでしょう。

⇒全国福祉事務所一覧

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生活保護でもらえる金額はどのくらい？

生活保護で支給されるお金の額は、生活保護を受給する人が住んでいる地域の物価や、受給者の家族構成、病気や障害の有無、介護の必要性など、様々なポイントが考慮されます。

受給者が受給者の家族と一緒に最低限の暮らしができる金額が最低生活費として支給されることになっています。

例えば、都市部に暮らしている人と地方の田舎に暮らしている人が同じ条件（家族構成や病気の有無など）だった場合、支給される額は物価の高い都市部で暮らす人の方が高くなるなど、少し支給額には地域によって違いがあるようです。

	都市部など	地方
３人世帯	158,380円	129,910円
高齢者の単身世帯	79,790円	64,480円
高齢者夫婦世帯	119,200円	96,330円
母子世帯	188,140円	158,170円

※あくまで目安ですので要確認

受給者に家族がいる場合には、その人数や家族の年齢・性別によって金額が変わります。子供がいる場合は、教育扶助によって教育費も支給されます。

アルバイトやパートで働いていて少し収入がある人に対しては、その収入の分だけ少ない額の生活保護費が支給されます。アルバイトやパートで最低限の生活をするのに十分なお金を稼いでいると判断されれば、生活保護は支給されません。アルバイト・パートの収入だけでは生活ができない人に、足りない分を補う形で生活保護は支給されます。

生活保護は無職の人しか受けられないというわけではありません。働きながら生活保護を受ける人は、別に手続きをする必要があります。

このように、生活保護費がいくらになるのかを決めるためには、様々なポイントを考慮します。なので、生活保護でもらえるお金はこのくらいと具体的な金額を出すことは難しいのです。

自分の住んでいる地域や状況を踏まえて、具体的な金額が知りたいという場合は、住んでいる地域の福祉事務所で生活保護を担当している職員に直接聞いてみると良いでしょう。

生活保護を受給している人の家賃について

生活保護では、生活費とは別に「住宅扶助」として家賃を払うための費用も支給されます。

毎月の賃貸料だけでなく、入居するときに必要な敷金・礼金、地代・賃貸借契約の更新手数料も支給されますし、住んでいる家の改修や補修が必要なときにはその費用も支給されます。

その人が住んでいる地域の標準的な住宅に住めるよう、費用が支給されるのです。

ただし、支給される家賃には上限があります。地域によって基準額が決められているので、その基準額の1.3倍までは扶助されることになっています。

住む家の家賃が、住宅扶助として支給される基準額を超えた場合、超えた分の金額は自己負担になってしまうので注意が必要です。

ここで、「それなら自己負担でいいから、高級物件に住みたいな」なんて思った人もいるかもしれませんが、そういう場合は福祉事務所から指導が入ります。住宅扶助を受け取りながら高級物件に住むのは不可能です。

住む家の家賃が、各自治体が決める基準額の上限を超えた場合には、基準額の範囲内の家賃の物件に引っ越すことができます。

※引越しの費用も行政が負担してくれます。

注意点としては、家賃以外にかかる費用（管理費、共益費、駐車場代、電気・ガス・水道代）は住宅扶助として支給されません。生活保護として受け取るお金の中で、上手にやりくりして支払う必要があります。

生活保護と年金はダブル受給できる？

生活保護を受給している人が、老齢・障がい・遺族年金も両方受給することはできるのでしょうか？ 結論から言いますと、

生活保護受給者でも年金を受け取れます。

ただ、生活保護と年金をダブル受給したから収入が大きく増えるということはありません。

支給される年金だけでは十分な生活を送れないというときに、補足で生活保護が支給されます。つまり、実質もらえる上限額は同じなのです。

例えば、毎月１０万円の生活保護をもらっていた人がいます。その人が歳をとり６５歳になって、年金が毎月２万円支給されるようになりました。するとその人の生活保護費は８万円になります。合計月に１０万円もらうということには変わりありません。

年金としてもらえるお金の額が、生活保護として1ヶ月にもらえる額を超えた場合には、生活保護の受給がストップし、年金を受け取って生活をしていくということになります。

「年金」は収入です。年金と生活保護をW受給する場合、受給した年金の額を申告しなければなりません。

これを「収入申告」と言って、生活保護法第６１条において届出義務になっています。生活保護の不正受給を防ぐための制度です。

生活保護を受けながら年金を受給していたり、アルバイトやパートで収入がある人は、必ずその額を申告しましょう。

収入申告をしていないと、悪意がない場合や、やむを得ない場合は仕方ないとみなされますが、最悪の場合刑事告発されてしまうこともあります。収入がある人は必ず申告するように気をつけましょう。

生活保護を受給している人の医療費は？

生活保護を受けている人が怪我や病気をしたときに、病院で治療を受けられるように医療扶助という制度があります。住宅扶助や教育扶助は原則お金で支給されますが、医療扶助は原則現物給付です。

医療扶助の範囲は、

です。

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者としては外れていますが、その代わりに多くの生活保護受給者の医療費は全額、医療扶助で負担されます。

つまり、医療費は実質無料

ということになりますね。

ただし、薬や治療にかかる費用でも保険の対象外のものもあります。その分に関しては自己負担になるので注意しましょう。

その他、障害者総合支援方などの他の法律によって、もともと医療費が免除されている人や、被用者保険の被保険者や被扶養者に該当する人は、「他の法律による制度で給付が受けられない部分」のみ、医療扶助を受けることができます。

医療扶助として給付される医療サービスは、どこの病院でも受けられるわけではありません。生活保護法によって指定された医療機関で受けることができます。

医療扶助を受けられる医療機関はどの医療施設なのか、どこにあるのかなどを知りたい人は、住んでいる地域の福祉事務所に問い合わせてみてください。

生活保護を受給している人の介護保険

生活保護を受給している人は、介護保険を受けることができるのでしょうか？

介護保険の被保険者（介護保険の対象となっている人）は２種類に分かれます。６５歳以上の第１号被保険者と、４０歳以上６５歳未満で医療保険に加入している人）の第２号被保険者です。生活保護を受給していても、被保険者になることができます。

通常、介護保険の被保険者の自己負担は１割ですが、生活保護を受給している人は「介護扶助」によってこの１割の額を負担してもらえます。これは、生活保護より他の法律による制度が優先されるからです。介護保険で負担されない部分は生活保護が介護巫女として補うという形になっています。

生活保護受給者の中で介護保険の被保険者でない人（介護保険の対象となっていない人）に対しては、介護にかかる費用の全額が介護扶助として負担されます。

介護扶助は原則として現物給付です。介護サービスを受けた費用は、介護サービスを行なった介護事業者に直接支払われるので、生活保護受給者がその費用を受け取ることはありません。また、自己負担をしたり立て替えて支払う必要もありません。

医療扶助と同じように、指定された介護事業者や介護機関からのサービスが実質無料で受けられるということですね。

生活保護受給まとめ

いかがでしたでしょうか？

生活保護はみんなの財源です。規則を守って正しく受給してもらうようにしましょう。

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